Zeroharm Report サービス利用規約

第1条目的

本規約は、当社と契約者との間における本サービスの利用に関する権利義務その他の条件を定めることを目的とします。

２本サービスは、インシデントレポートの作成、管理、検索、集計、分析その他の医療安全・業務改善に関する業務を支援するクラウド型SaaSです。

第2条定義

本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有します。

（1）「本サービス」とは、当社が「Zeroharm Report」の名称で提供するクラウドサービスならびにこれに付随する初期設定支援、保守、サポートおよび関連機能をいいます。

（2）「申込書」とは、契約者が本サービスの利用を申し込むために当社へ提出する利用申込書をいいます。

（3）「契約者」とは、法人、団体または個人であって、本サービスの利用を申し込み、当社がその申込みを承諾した者をいいます。

（4）「対象施設」とは、申込書に本サービスの利用対象として記載された病院、診療所、事業所、研究機関その他の施設をいいます。

（5）「利用者」とは、契約者の管理の下で本サービスを利用する役職員、委託先その他の者をいいます。

（6）「管理者」とは、契約者から本サービス上の設定、利用者管理、権限管理その他の管理権限を付与された利用者をいいます。

（7）「契約者データ」とは、本サービスに入力、登録、保存、アップロードまたは送信された一切の情報をいい、構造化データ、自由記述、患者・職員その他の個人に関する情報、画像、PDF、Officeファイルその他の添付ファイルを含みます（申込書に記載した情報は含みません）。

（8）「SLA」とは、当社が別途定め、当社Webサイトに掲載する「Zeroharm Report サービスレベル合意書」をいいます。

（9）「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）および当社が別途定める休業日を除く日をいいます。

（10）「契約年度」とは、利用開始日またはその応当日から起算した各1年間をいいます。

（11）「3省2ガイドライン等」とは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）および「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（経済産業省・総務省）その他これらに関連して適用されるガイドラインをいいます。

（12）「当社グループ会社」とは、当社の株主（親会社を含むがそれに限られません）、子会社および当社の親会社の子会社（親会社及び子会社の定義については会社法第2条各号に定めるものをいいます。）であって、当社Webサイトに掲載するものをいいます。

第3条本規約等の適用および優先順位

本規約、申込書およびSLAは、当社と契約者との間の利用契約の内容を構成します。契約者は、申込書を提出することにより、当社Webサイトに掲載される本規約およびSLA（第35条およびSLAの変更条項に定める手続により変更された場合は、変更後のもの）の内容に合意したものとします。

２申込書、本規約およびSLAの内容が抵触する場合、当社が承諾した申込書の記載を優先し、サービス水準に関する事項についてはSLAを本規約に優先して適用します。

３利用契約は、その目的事項に関する当社と契約者との合意の全てを構成し、利用契約に定めのない従前の提案、説明、資料、協議その他の事項は、利用契約の内容を構成しません。ただし、利用契約において明示的に参照される文書は、その参照の範囲で適用されます。

第4条申込みおよび利用契約の成立

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込書を、書面または電磁的方法により提出します。

２利用契約は、当社が申込みを承諾し、その旨を申込者に通知（電子メールによる通知を含みます。）した時点で成立します。当社は、申込内容に虚偽、不備または技術上もしくは運用上の支障がある場合、過去に当社との契約に違反した場合、反社会的勢力に該当する場合その他当社が合理的に不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことができます。

３当社は、申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。ただし、法令上開示が必要な場合はこの限りではありません。

第5条本サービスの内容および初期設定支援

当社は、申込書、本規約およびSLAに従い、本サービスを提供します。具体的な機能、画面構成および操作方法は、当社が別途提供するマニュアルその他の資料によります。

２初期費用に含まれる初期設定支援、現地説明その他の導入支援の範囲は、申込書に定めるところによります。具体的な作業分担は、対象施設の状況に応じ、当社と契約者が協議して決定します。

３既存システムその他からのデータ移行は、申込書に明記した場合を除き、標準サービスに含まれません。

第6条利用開始日および契約期間

本サービスの利用開始日は、申込書に記載された日とします。利用開始日の変更は、当社と契約者が合意した場合に限ります。

２利用契約の初回契約期間は、利用開始日から1年間とします。

３契約期間満了日の2か月前までに、当社または契約者のいずれからも書面または電磁的方法による更新拒絶の通知がない場合、利用契約は同一期間、同一条件で自動更新され、以後も同様とします。ただし、料金の変更については次条によります。

第7条利用範囲および料金

対象施設、利用範囲、初期費用、年間サービス利用料その他の料金は、申込書に定めます。

２複数の対象施設を一つの利用契約に含める場合、原則として対象施設の病床数を合算し、その合計病床数に基づき料金を定めます。病床数は、申込日時点における医療法上の許可病床数を基準とします。

３当社は、更新後の料金を変更する場合、契約期間満了日の4か月前までに契約者へ通知します。契約者が変更後の料金に同意しない場合、前条第3項の期限までに更新拒絶を通知することで更新しないことができます。

第8条契約内容の変更

契約者は、対象施設の追加もしくは除外、病床数の変更その他申込書記載事項の重要な変更を希望し、または当該変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかに届け出るものとします。

２対象施設の追加または病床数の増加により料金が増額となる場合、当社は、変更後の料金と変更前の料金との差額を、残契約期間について月割り（1か月未満は1か月に切り上げ）で算定し、請求します。

３対象施設の除外または病床数の減少による料金の減額は、翌契約年度の初日から適用し、契約期間中の減額又は返金は行いません。

第9条支払条件

契約者は、初期費用を利用契約の成立日の属する月の翌月末日までに、初年度の年間サービス利用料を利用開始日の属する月の末日までに、更新後の各契約年度の年間サービス利用料を当該契約年度の初日の属する月の末日までに、それぞれ一括して支払います。ただし、申込書の個別支払条件に別段の定めがある場合は、その定めを適用します。

２当社は、初期費用については利用契約の成立後速やかに、初年度の年間サービス利用料については利用開始日の前月中に、更新後の各契約年度分については当該契約年度の開始日の3か月前までに、請求書を発行するよう努めます。

３契約者は、当社が別途指定する銀行口座へ振り込む方法により料金を支払うものとし、振込手数料を負担します。

４料金には、消費税および地方消費税その他これに類する公租公課相当額を含みません。契約者は、法令に基づく消費税等相当額を、料金と併せて当社へ支払います。

５契約者が料金の支払を遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社へ支払います。

６契約者が本サービスを利用しなかった場合、または契約期間中に利用を停止した場合であっても、料金の支払義務は免れず、本規約に別段の定めがある場合、法令上返還が必要な場合または当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は受領済みの料金を返還しません。

第10条アカウントおよび権限管理

契約者は、利用者および管理者を適切に指定し、アカウント、パスワード、権限および利用状況を自己の責任で管理します。

２利用者による本サービスの利用は契約者による利用とみなし、契約者は、利用者の行為およびその結果について責任を負います。契約者は、当社が提供する認証、アクセス制御その他のセキュリティ機能を、自己の利用環境に応じて適切に設定し、利用します。

３契約者は、退職、異動、委託終了その他により利用権限が不要となった者のアカウントを速やかに停止または削除します。

４アカウントの不正使用またはそのおそれを認識した場合、契約者は直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従います。

５当社は、契約者または利用者によるアカウント管理の不備に起因して生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第11条契約者の利用環境および責任

契約者は、インターネット回線、端末、対応ブラウザ、院内ネットワーク、固定IPアドレスその他本サービスの利用に必要な環境を自己の費用と責任で整備し、維持します。

２IPアドレス制限を利用する場合、契約者は正確な許可対象情報を当社に提供し、変更がある場合は速やかに通知します。

３契約者は、本サービスに入力する情報について、必要な権限、同意その他の適法な根拠を確保し、利用者に法令、院内規程および本規約を遵守させます。

４本サービスは業務支援ツールであり、電子カルテその他の正式な診療録を保存するシステムではありません。契約者は、障害または停止時にも必要な業務を継続できる代替手段および運用手順を整備します。

第12条入力禁止情報

契約者および利用者は、本サービスの利用目的の達成に必要のない次の情報を、本サービスに入力してはなりません。

（1）個人番号（マイナンバー）およびこれを内容に含む書類・ファイル

（2）クレジットカード番号、金融機関口座の暗証番号その他の決済用の機微情報

（3）その他当社が本サービスの安全な運営上入力を禁止する旨を通知した情報

２前項に違反して入力された情報について、当社は、契約者への通知のうえ削除その他の措置を講じることができ、当該違反に起因して生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

３契約者および利用者は、患者、職員その他の個人を直接識別できる情報の入力を、業務上必要な範囲にとどめるよう努めるものとします。

第13条禁止事項

契約者および利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

（1）法令、公序良俗、本規約または当社の合理的な指示に違反する行為

（2）第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、秘密その他の権利利益を侵害する行為

（3）利用権限のない情報を入力、閲覧、取得、変更または削除する行為

（4）アカウントの貸与、譲渡、共有その他契約者の管理外の者に利用させる行為

（5）本サービスまたは関連システムへの不正アクセス、脆弱性探索、過度な負荷、マルウェア送信その他安全性を害する行為

（6）リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスの構造またはソースコードを解析する行為（法令上許される場合を除きます。）

（7）当社または第三者のサービス提供を妨害する行為

（8）本サービスを再販売、再許諾または第三者向けサービスとして提供する行為（当社が書面で承諾した場合を除きます。）

（9）その他当社が本サービスの安全な運営上合理的に不適切と判断する行為

第14条知的財産権

本サービス、ソフトウェア、画面、文書、分析ロジック、AI機能、商標、ノウハウその他当社が提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

２利用契約は、契約者に対し、本サービスを利用契約の成立から終了までの間、契約目的の範囲で利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾するものであり、知的財産権を移転するものではありません。

３契約者が当社へ提供した要望、改善提案またはフィードバックについて、当社は、契約者または個人を識別できる情報を除き、本サービスその他の製品・サービスの改善に無償で利用できます。

第15条契約者データの帰属および利用

契約者データに関して契約者または第三者が有する権利は、当該権利者に留保されます。

２契約者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、サポート、セキュリティ確保、障害対応、データ返却、匿名加工情報等の作成その他契約者と当社の間で別途合意した範囲で、契約者データを複製、保存、処理、分析および利用することを許諾します。

３契約者データに含まれ、本規約に基づく個人データの取扱いは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下、「個人情報保護法」といいます。）における個人データの取扱いの委託として行われるものとし、当社は、委託された業務の範囲でこれを取り扱います。

４契約者は、第2項の合意に関して、当社への本規約に基づく個人データの取扱いの委託が、当該個人データの本人との間で適法であるように、個人情報保護法上の通知公表等の措置をとることを表明し、保証します。

５当社は、第2項の範囲を超えて、個人を識別できる状態の契約者データを第三者へ提供または販売しません。ただし、法令に基づく場合、契約者の指示に基づく場合または本規約に定める再委託の場合を除きます。

第16条個人情報および医療情報の取扱い

当社は、契約者データに含まれる個人情報、要配慮個人情報、医療情報その他秘密性の高い情報を、本サービスの提供および本規約に定める目的の範囲で取り扱い、適用される法令および3省2ガイドライン等を踏まえた合理的な安全管理措置を講じます。

２契約者は、患者、職員その他の本人に関する情報を本サービスで取り扱うために必要な権限および院内手続を確保します。

３当社は、個人情報または医療情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を認識した場合、法令およびSLAに従い、契約者に必要な情報を提供し、調査および対応に協力します。

第17条統計情報、匿名加工情報等および二次利用

当社は、第15条第3項における、個人データの取扱いの委託の範囲内で、契約者データを集計または加工し、特定の個人および契約者との対応関係がなく、個人および契約者を識別することができない統計情報を作成し、当社を含む第三者に提供できます。なお、契約者データの集計または加工は、契約者ごとに行い、契約者を跨いで行われることはありません。

２契約者と当社の間に第15条第2項の合意がある場合、当社は、第15条第3項における、個人データの取扱いの委託の範囲内で、適用される法令に定める基準に従い、契約者データに含まれる個人情報について匿名加工情報を作成し、当社を含む第三者に提供できます。

３当社は、前2項に基づいて契約者から提供を受けた統計情報または匿名加工情報（以下、「加工済み情報」といいます。）を、次の目的で利用することがあります。

（1）本サービスその他の製品・サービスの維持、改善、開発および提供

（2）データ分析、施設間比較、ベンチマークおよび品質評価

（3）AI、モデル、アルゴリズムおよび分析手法の開発、学習、評価および改善

（4）学術研究、共同研究、調査、実証、論文、学会発表その他の研究活動

（5）医療の質もしくは医療安全の向上、医学・医療・介護に関する研究開発または公衆衛生の向上その他これらに準ずる公益に資する目的での、第三者への無償または有償での提供、およびこれを利用した製品・サービスの提供

（6）前各号に付随または関連する当社の事業活動

４契約者は、当社所定の方法による書面または電磁的方法の通知により、自己の契約者データを基礎とする匿名加工情報の当社から第三者への提供を、将来に向かって拒否することができます（以下「オプトアウト」といいます。）。当社は、当該通知の受領後合理的な期間内に、当該契約者の契約者データから作成した匿名加工情報について，第三者提供の対象から除外します。

５当社及び契約者は、加工済み情報の作成、利用および第三者提供に当たり、法令上必要な加工基準の遵守、加工方法等情報の安全管理、作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表その他の公表義務の履行、識別行為の禁止その他の措置を、自らの責任で講じます。当社は必要な情報および共通文案の提供に協力します。

６契約者は、本条に定める統計情報の作成および、当社における利用が、本サービスの共通の利用条件であることを承諾します。

第18条AI機能

本サービスは、当社が選定する外部のAI基盤その他の技術を利用し、要約、校正、チャットによる入力支援、分類、分析、傾向把握その他のAI機能を提供することがあります。

２当社は、外部の基盤モデル提供者が本サービスから送信された入力データおよび出力データを当該基盤モデルの学習に利用しないサービスおよび設定を採用し、AI基盤を変更または追加する場合も同等の条件を維持します。AI機能に係る契約者データの処理は、日本国内のリージョンで完結させます。ただし、当社が前条に基づく加工済み情報を用いて、自らのAI、モデルまたは分析機能を開発、学習または改善することを妨げません。

３AI機能の出力には、誤り、不正確さ、欠落または不適切な表現が含まれる可能性があります。AI機能の出力は参考情報であり、診断、治療、医療行為、法令判断または医療安全上の最終判断を代替するものではありません。

４契約者および利用者は、AI機能の出力内容を確認し、自己の責任において修正、採否判断および利用を行います。

５当社は、全ての契約者に公平かつ継続的にAI機能を提供するため、利用状況に応じて、AI機能について利用回数、処理量その他の利用上限を設けることがあります。この場合、当社は事前に契約者へ通知し、契約者の利用が当該上限を超えたときは、当該AI機能の利用が制限されることがあります。

第19条再委託およびクラウド事業者

当社は、本サービスの提供、開発、保守、監視、サポート、セキュリティ対応、データ処理その他の業務の全部または一部を、Amazon Web Services, Inc.その他の第三者に再委託できます。

２当社は、再委託先に契約者データへのアクセスを認める場合、必要な範囲に限定し、秘密保持、目的外利用の禁止、安全管理その他当社が本規約に基づき負う義務と同等の義務を課し、適切に監督します。

３第1項に基づく再委託が、個人データの取扱いの外国にある第三者への委託に該当する場合、当社は個人情報保護法第28条所定の措置を講じます。

４当社は、再委託先の選定および管理について契約者に対して責任を負います。契約者は、本規約への同意により、本条に定める再委託を包括的に承認します。

第20条システム構成および安全管理

本サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）上のパブリッククラウドを利用したマルチテナント型SaaSとして提供され、契約者ごとのデータを論理的に分離します。

２当社は、本サービスで取り扱う医療情報および個人情報を日本国内のAWSリージョンに保存し、通信時および保存時の暗号化、アクセス制御、ログ管理、脆弱性対策その他の合理的な安全管理措置を講じます。具体的なサービス水準、バックアップ、復旧目標、計画メンテナンス、障害連絡その他の運用条件はSLAに定めます。

３当社は、安全管理措置および3省2ガイドライン等への対応状況の概要を、JAHIS「製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書」その他当社所定の開示資料（以下「セキュリティ開示資料」といいます。）により契約者へ提供します。

第21条安全管理状況の照会等

契約者は、法令または3省2ガイドライン等に基づく委託先管理のために必要な範囲で、当社に対し、本サービスの安全管理状況について書面（電磁的方法を含みます。）による照会を行うことができ、当社は、セキュリティ開示資料の提供その他合理的な方法によりこれに回答します。

２契約者が前項の方法によっては目的を達することができない特段の事情がある場合、実地の確認その他の追加の対応の要否、方法、時期および費用負担は、当社と契約者が協議のうえ決定します。

第22条データ出力および契約終了後の取扱い

契約者は、利用契約の終了までの間、当社所定の機能または方法により、登録データの出力または提供を受けることができます。

２利用契約終了後6か月間、当社は契約者データを保存し、契約者からの依頼に応じて、当社所定の標準形式で提供します。特殊な形式への変換、個別加工、媒体作成その他標準対応を超える作業については、別途費用を請求することがあります。

３当社は、利用契約終了後6か月間、契約者データを、前項のデータ提供、問い合わせ対応、事故調査および法令対応のために保有し、取り扱うことができます。

４当社は、利用契約終了から6か月経過後、契約者データを削除します。バックアップに残存するデータは、その後最大30日以内に通常のバックアップ更新により消去します。ただし、法令上保存が必要な情報、料金、紛争、セキュリティ事故その他の対応に合理的に必要な情報は、必要な期間保存できます。

５前項にかかわらず、契約者が利用契約終了時またはその後に書面または電磁的方法により早期の削除を求めた場合、当社は、合理的な期間内に契約者データを削除します。この場合、削除後の第2項によるデータ提供はできません。

６契約者から要請があった場合、当社は、合理的な範囲で削除証明書を発行します。

７前各項にかかわらず、当社は、本規約および法令に従って適法に作成した加工済み情報、分析結果、AIモデル、研究成果その他特定の個人および契約者を識別できない成果物を、利用契約終了後も期間の定めなく利用し、第17条に定める範囲で第三者へ提供できます。

第23条サービスの変更

当社は、本サービスの改善、機能追加、セキュリティ対応、法令またはガイドラインへの対応その他合理的な必要がある場合、本サービスの機能、仕様または提供方法を変更できます。

２契約者の利用に重大な影響を及ぼす機能の廃止または重要な変更を行う場合、当社は、緊急の場合を除き、合理的な期間を設けて事前に通知します。

３画面構成、操作方法、軽微な機能変更その他本サービスの基本的な目的を損なわない変更については、当社は随時実施できます。

第24条サービスの停止およびメンテナンス

当社は、SLAに定める計画メンテナンスのほか、緊急の保守、セキュリティ上の必要、AWSその他の外部サービスの障害、災害、通信障害、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由がある場合、本サービスの全部または一部を停止できます。

２緊急の場合を除き、当社は停止の予定を事前に通知するよう努めます。

３契約者または利用者が本規約に違反し、本サービスの安全性または他の契約者に影響を及ぼすおそれがある場合、当社は事前通知なく当該契約者の利用を一時停止できます。

第25条本サービスの終了

当社は、本サービスの提供自体を終了する場合、終了日の6か月前までに契約者へ通知します。

２前項の場合、利用契約は終了日をもって終了し、当社は、受領済みの料金のうち終了日以降の未経過期間に対応する部分を月割りで契約者へ返還します。

第26条当社による解除

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、相当期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正されないときは、利用契約の全部または一部を解除できます。ただし、違反が重大で是正が困難な場合または緊急の必要がある場合は、催告なく解除できます。

（1）料金その他の債務を支払わない場合

（2）本規約、申込書またはSLAに違反した場合

（3）申込内容に重大な虚偽があった場合

（4）支払停止、差押え、破産、民事再生その他信用状態の重大な悪化が生じた場合

（5）本サービスの安全な提供を妨げる行為を行った場合

（6）反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有することが判明した場合

（7）その他利用契約の継続が困難となる重大な事由がある場合

２当社による解除は、解除時までに発生した契約者の支払義務および損害賠償義務に影響しません。

第27条契約者による解除

当社が利用契約に関する重大な義務に違反し、契約者が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されない場合、契約者は、利用契約を解除できます。

２前項の場合、当社は、受領済みの料金のうち解除日以降の未経過期間に対応する部分を月割りで契約者へ返還します。

第28条中途解約

契約者は、利用契約の成立後は、利用開始日の前であっても、自己都合により利用契約を解約できません。契約者が本サービスの利用を停止した場合も、契約期間中の料金の支払義務を負います。

２当社と契約者が書面または電磁的方法により合意した場合、または法令上解約を認める必要がある場合は、前項を適用しません。

３前二項にかかわらず、SLAに定める月間稼働率が3か月連続してSLAに定める目標値を下回った場合、契約者は、書面または電磁的方法による通知により、利用契約を将来に向かって解約できます。この場合、当社は、受領済みの料金のうち解約日以降の未経過期間に対応する部分を月割りで契約者へ返還します。

第29条秘密保持

当社および契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上、医療上その他の非公知情報を、利用契約の履行以外の目的に使用せず、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。

２次の情報は秘密情報に含まれません。開示時に公知であった情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、適法に第三者から取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報および法令または公的機関の命令により開示する情報。

３当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務を負う役職員、当社グループ会社および再委託先に秘密情報を開示できます。

４本条の義務は、利用契約終了後5年間存続します。ただし、個人情報および医療情報に係る秘密情報については、期間の定めなく存続します。

第30条名称・ロゴ等の公表

当社は、契約者の名称、対象施設名、商標またはロゴを導入実績、営業資料、Webサイトその他の広報に掲載する場合、事前に契約者の承諾を得ます。

２前項は、特定の契約者を識別できない統計情報または匿名加工情報等の利用を制限するものではありません。

第30条の2当社グループ会社との情報の共同利用

当社は、申込書に記載された契約者および担当者の情報ならびに本サービスの契約状況に関する情報（契約者データを除きます。）を、当社グループ会社との間で共同利用し、当社および当社グループ会社の製品・サービスの案内、提案および契約手続に利用することがあります。共同利用する者の範囲、利用目的、管理責任者その他法令上必要な事項は、当社のプライバシーポリシーに定め、公表します。

２契約者は、当社所定の方法による通知により、前項の案内および提案を拒否することができます。

第31条反社会的勢力の排除

当社および契約者は、自らならびにその役員および実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力を利用し、資金提供し、または社会的に非難される関係を有しないことを表明し、保証します。

２当社および契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できます。

第32条非保証および免責

当社は、SLAに明示する事項を除き、本サービスが常時中断なく利用できること、全ての不具合が修正されること、契約者の特定目的に完全に適合すること、または分析・AI出力が完全、正確もしくは最新であることを保証しません。

２契約者は、本サービスおよびAI機能の出力を確認し、医療上、医療安全上、法令上その他の判断を自己の責任で行います。当社は、契約者または利用者の判断、誤操作、入力内容、院内環境または本サービス以外のシステムに起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

３天災地変、戦争、感染症、停電、通信障害、AWSその他の外部事業者の障害、法令・行政措置、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。ただし、当社が合理的に講ずべき予防・復旧措置を怠った場合を除きます。

第33条損害賠償

当社が利用契約に関連して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害およびデータから期待した利益が得られなかったことによる損害は含みません。

２当社の損害賠償責任の総額は、損害発生日から遡って12か月間に契約者が当社へ現実に支払った料金の総額を上限とします。契約開始後12か月未満の場合は、契約開始から損害発生日までに現実に支払われた総額を上限とします。

３前二項は、当社の故意または重過失による場合、その他法令上責任の制限が認められない場合には適用しません。

４契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条その他の免責または責任制限は、同法その他の強行法規により許容される範囲でのみ適用されます。

第34条通知

当社から契約者への通知は、申込書に記載された担当者のメールアドレス、本サービス上の表示、当社Webサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。ただし、料金の改定、本規約の重要な変更、本サービスの終了および利用契約の解除に関する通知は、申込書に記載された担当者のメールアドレスへの電子メールを含む方法で行います。申込書に複数の担当者が記載されている場合、当社は各担当者へ通知しますが、いずれかの担当者への到達をもって契約者に到達したものとみなします。

２契約者は、名称、所在地、担当者、メールアドレス、対象施設その他申込内容に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知します。変更通知を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第35条本規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、セキュリティ上の必要その他合理的な事情がある場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できます。

２当社は、変更内容および効力発生日を、原則として効力発生日の30日前までに、前条の方法で通知します。ただし、契約者の利益に適合する変更、または契約者に実質的な不利益を及ぼさない範囲のセキュリティ・法令対応に係る緊急の変更については、通知と同時または通知後直ちに効力を生じさせることがあります。

３料金の変更については、第7条第3項を適用します。

第36条権利義務の譲渡

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。

２当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、利用契約上の地位および権利義務を承継先へ移転できます。この場合、当社は契約者へ通知します。

第37条分離可能性

本規約の一部が法令により無効または執行不能とされた場合であっても、その他の部分は引き続き有効とします。当社および契約者は、無効または執行不能となった部分の趣旨に最も近い有効な条件となるよう協議します。

第38条協議

本規約、申込書またはSLAに定めのない事項、またはその解釈に疑義が生じた事項について、当社および契約者は、誠実に協議して解決します。

第39条準拠法および合意管轄

利用契約は日本法に準拠します。

２利用契約に関連して生じる一切の紛争について、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により専属的合意管轄が認められない場合はこの限りではありません。

第40条存続条項

利用契約終了後も、第14条（知的財産権）、第15条（契約者データの帰属および利用）、第16条（個人情報および医療情報の取扱い）、第17条（統計情報、匿名加工情報等および二次利用）、第18条（AI機能）第3項および第4項、第22条（データ出力および契約終了後の取扱い）、第29条（秘密保持）、第30条（名称・ロゴ等の公表）、第32条（非保証および免責）、第33条（損害賠償）、第36条（権利義務の譲渡）、第37条（分離可能性）、第38条（協議）、第39条（準拠法および合意管轄）ならびにその性質上存続すべき条項は有効に存続します。